空き家対策
高齢の親が施設に…相続した実家が遠方で管理できない…など、空き家になるケースは様々です。
今後はさらに高齢化が進むため、空き家問題はさらに深刻化すると考えられるでしょう。
「空き家」のままにしておく事のリスクが大きいため、真剣に考える時代となりました。
特別措置法
2015年5月26日には「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。この法律により適切な管理が行われていない空き家は「特定空家等」として認定されます。その場合、行政が指導、勧告、命令等の措置を行うことが可能となりました。その為、罰金や行政代執行にまで陥る可能性もありますので、十分な対処が必要です。また、固定資産税の特例も解除され、最大で6倍の大幅な増税となってしまいます。そうなる前に、私たちは「空き家」で悩んでいる方々をサポートいたします。
ご相談・ご依頼時の流れ
まずは、現在空き家になっている、又は今後空き家になるという物件の状況と経緯をお伺い致します。その上で現在に必要な対処であったり、今後の活用方法によってのプラン及びサービスの提案等をしっかりとご説明させて頂きます。
お客様とご一緒に現地の確認をさせて頂きます。その際に物件の破損箇所・及び危険個所の確認も行います。管理契約前に物件の現状をご一緒に確認頂くことで、お互いの認識や意見を交わすことで契約後のトラブルを回避することができます。
お客様より弊社の空き家管理サービスのご依頼を頂けた場合、弊社にて管理業務委託契約書を作成させて頂きます。出来上がりましたら内容についてご説明させて頂き、最終的に合意頂けましたら管理業務委託契約を締結するという流れになります。
管理契約締結後、ご指定の開始日及びこちらの設定した調査日にお客様と締結致しました契約プランに沿って空き家管理を行っていきます。
毎月1回書面にて、作業内容及び点検内容をまとめたものを作成しご郵送させて頂きます。緊急性のある事案についてはお電話等でご報告させて頂きます。
